クリエイター守らねば産業伸びない　自民・山田太郎氏が語る日本のコンテンツ戦略（後編）

自民党の山田太郎参院議員は、一般社団法人「知財・無形資産ガバナンス協会」の記念講演で、日本発コンテンツを世界で稼ぐ資産に変えるための課題を語った。前編に続き後編では、AI時代の権利保護、海賊版対策、正規版流通、クリエイター支援に焦点を当てた。

山田氏は講演の後半で、漫画、アニメ、ゲーム、日本食、日本酒、ファッションなど、日本発のコンテンツや文化資産が海外で高く評価されていると述べ、「これらが海外の若者にとって日本を知る入り口になっている」と説明した。

しかし山田氏の問題意識は単なる人気の確認にとどまらない。「日本発コンテンツは世界で愛されているのに、その価値を日本側が十分に収益化できていない」という点が核心だ。

日本の漫画やアニメ、ゲームは海外で強い存在感を持つ一方、配信プラットフォームの多くは海外勢に握られ、作品の配信や2次利用、関連グッズの収益が日本側に十分戻らない構造がある。山田氏は「日本IPは強い。しかし、稼ぐ仕組みが弱い」と指摘した。

山田氏はIPの実写化展開にも触れ、作品を実写ドラマや映画に広げれば俳優、ファッション、観光、舞台、音楽など周辺領域にも波及すると説明。「作品を単体で売るだけでなく、IPを起点に複数の市場へ広げる発想が必要になる」と述べた。

そのためには制作現場の体制も変わる必要がある。AIやVFXなどのデジタル制作技術の進展に伴い、監督やプロデューサーに求められる能力も変化。山田氏は「昔ながらの制作慣行だけでは、世界市場で戦う映像コンテンツを作ることは難しい」との認識を示し、人材育成やスタジオ機能強化の重要性を強調した。

ここで問われているのは、「日本発コンテンツを文化発信にとどめるのか、それとも世界で収益を生む知財・無形資産として育てるのか」という点だ。山田氏の講演は、コンテンツを「好きな人が楽しむもの」から「国家成長を支える産業」へと位置づけ直すものだった。

日本のコンテンツ産業の強さは大企業だけのものではない。山田氏は同人文化や個人クリエイターを含む分厚い創作の裾野にも言及した。

コミックマーケットなどには世界中から多くの人が集まる。日本には、プロになる前から絵を描き、物語を作り、キャラクターを生み出す人たちが数多く存在し、この層の厚さが日本コンテンツを支えるエコシステムになっている。

山田氏は現場のクリエイターについて「この人たち、この子たち、この方々を、やっぱり我々は愛さなきゃいけない」と語った。これは情緒的な表現であると同時に政策的にも重要な視点であり、コンテンツ産業を伸ばすならその源泉であるクリエイターを守らなければならない。

制作現場にはなお課題が残る。契約書がないまま仕事が進み、昔ながらの慣行で対価が十分に支払われず、フリーランスやデザイナーが不安定な立場に置かれる。こうした環境のままでは若い才能が安心して創作を続けることは難しい。