クリミアで一般向け燃料販売停止、行政機関のみへ　ウクライナ攻撃で

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に創設した「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は21日、個人や法人向けの燃料販売を全面的に停止すると通信アプリで発表した。ウクライナ軍がロシア国内各地の製油所を攻撃し、クリミア半島でも昨年から断続的に販売が制限されていた。ロシア紙ベドモスチによると、全面的な停止は初めてとなる。

アクショーノフ氏によると、今後は行政機関にのみ販売する。停止がいつまで続くのかは不明だ。AP通信は2014年の併合以降「最悪」の燃料危機と報じている。

行政管轄が異なるクリミア半島セバストポリでも、ラズボジャエフ市長が21日、同日分の一般向け燃料販売を停止すると通信アプリに投稿した。販売は救急車などの緊急車両用に限るとしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ウクライナ軍がクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋の両端周辺にある石油関連施設や軍事施設を攻撃したと公表した。

本記事は共同通信の配信による。Google検索で「産経ニュース」を優先表示する設定で、ワンクリックで簡単に登録できる。