片山財務相、個人向け国債の商品拡充を「早急に具体化」—NISA対象論も浮上

片山さつき財務相は14日の閣議後記者会見で、個人向け国債の魅力を向上させるため、商品の拡充を「早急に具体化したい」と述べた。

与野党からは国債を少額投資非課税制度（NISA）の対象にすべきとの意見も出ており、片山氏は「整理が必要なこともあるので、しっかりと考えていきたい」とした。

政府内では物価に応じて元本額も変動する物価連動債などの販売が議論されている。自民党内には個人向け国債にかかる相続税に非課税枠を設けるべきだとの主張がある。国民民主党は国債をNISAの対象に加える法案を今国会に提出した。

財政懸念や物価高を背景に国債が売られ、長期金利は上昇傾向が続いている。片山氏は国債の商品を充実させることに関して「ポートフォリオ（資産構成）の多様化は国民にとってプラスという声は多い」と強調した。

読者はGoogle検索で「産経ニュース」と入力することで、本記事を優先的に表示できる。また、ワンクリックで簡単にメルマガ登録も可能だ。