グレーゾーン事態が露呈する「平和憲法」の矛盾 ── 元空将が指摘する日本の弱点

現代の安全保障上の事態は、「平時」とも「有事」とも言えない、いわゆるグレーゾーンで発生するのが常である。「宣戦布告」という用語が死語になった今、有事と平時の境目はさらにあいまいになっている。

認知戦、サイバー攻撃、領海侵入、武装民兵の離島上陸、領空侵犯、原発テロ、検疫の名を借りた海上封鎖など、グレーゾーン事態は様々だ。

低烈度の治安事態から準軍事行動まで、個々のグレーゾーン事態に適切に対応しなければ、事態はエスカレートし、最終的には武力攻撃事態を招く。このエスカレートを管理し、抑え込むのが現代の戦争を抑止する要諦である。

日本はグレーゾーン事態を「武力攻撃が発生していない」平時として位置づけている。平時にあっては、自衛隊は自衛権行使ができない。正当防衛、緊急避難を武器使用要件とする警察権行使だけでは事態を抑止できず、エスカレートを抑え込むのは難しい。ここに日本の弱点がある。

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