コンゴ紛争地でエボラ出血熱確認、感染拡大で人道危機悪化の恐れ

反政府勢力「3月23日運動（M23）」の報道担当者は17日、実効支配する北キブ州の州都ゴマでエボラ出血熱の感染者1人が確認されたと発表した。同地域では隣国ルワンダの支援を受けるM23と政府軍の紛争により深刻な人道危機が続いており、感染が拡大すれば一層の危機悪化につながる恐れがある。

M23の担当者はSNSに投稿した声明で「封じ込めに全力を注ぐ」と述べた。ルワンダのメディアは、同国政府がコンゴとの国境を閉鎖したと伝えた。

紛争により少なくとも数十万人が避難を余儀なくされ、食料や医薬品の不足が続いてきた。コンゴはアフリカで2番目に広い一方で道路網が発達しておらず、エボラ熱の抑制に向けた支援物資の輸送が難航する可能性がある。

北キブ州の隣のイトゥリ州では4月に感染が始まり、世界保健機関（WHO）は今月17日に緊急事態を宣言した。アフリカ連合（AU）によると、イトゥリ州や隣国ウガンダで少なくとも88人が死亡した。

一部の検体から検出された「ブンディブギョ株」の推定致死率は25～40％とされる。（共同）