スバル社長会見詳報(3)：無資格検査問題で制度の曖昧さと対応不足が露呈

新車の無資格検査問題でSUBARU（スバル）の吉永泰之社長らに報道関係者やアナリストの質問は続く。質疑により、完成検査をめぐる国の制度の曖昧さと、スバルがそれに十分に対応できなかったことが浮き彫りにされていく。

「100％の知識を身につけているのであれば代行押印ではなく、資格を与えればいいのではないか」との質問に対し、大崎篤・品質保証本部長は「登用すればいいという話は社内でもある。推測になるが、国家資格に準じる資格に実務経験を積ませることが重要視されていた時期があって、100％習熟を確認して1人で作業できるようになってもそこではあえて、重きを置いたのではないか」と答えた。

「審査のプロセスについて、試験をやって資格を与えてから訓練やってもよかったのではないか」との問いに、大崎氏は「確かにきちんとした業務ができると認定した時点で正規検査員に登用すべきというのは、そういうやり方もあると思った。ここについては、しっかりと体系を整備していく中でどういう形がいいのか見直していきたい」と述べた。

吉永泰之社長は「会社の中で起きたことは最終的には社長の責任だ。ただ、逃げるわけではないが、本件の内容からいうと、群馬製作所での完成検査のプロセス管理の問題だと思っている。そこを直さないといけない。古いやり方を守り続けてしまった」とコメントした。

記者会見ではこの後も質疑が続き、スバルは再発防止策の詳細や社内体制の見直しについて説明を求められた。同社は無資格検査問題を受け、完成検査プロセスの抜本的な改革を進める方針を示している。