タイトル: 【経済深層】中国GDP、実質はマイナス成長？ 専門家が暴く統計操作の実態

空白行

長い間、このコラムで警鐘を鳴らし続けてきたが、中国経済は明らかに長期停滞のトンネルに突入している。あるビジネスエリートは匿名を条件に、こう打ち明けた。「中国でITベンチャーを立ち上げようと業界の友人と意見交換したが、全員が口をそろえて『あと10年から20年は停滞が続く』と言う。表向きは誰も『中国経済はダメだ』とは口にできない。反スパイ法違反で拘束されるからだ」と。この証言は、中国経済の厳しい実態を如実に物語っている。

そんな中、習近平政権は先週、2023年のGDP成長率について、名目4.6％、実質5.2％と発表した。実質5％の政府目標を達成したとされるが、しかし長年にわたり、各地方の党幹部が党中央の成長目標に合わせてデータを改ざんしている疑惑は消えない。にもかかわらず、日本の経済メディアは北京の発表を鵜呑みにして報じる。この姿勢はあまりにも情けないと言わざるを得ない。

そこで今回は、GDPに大きな影響を与える不動産投資、純輸出、家計消費の三つの指標をもとに、筆者なりに粗計算を試みた。これらはいずれも中国国家統計局が公表しているデータだが、GDP統計よりは政治的な意図が反映されにくい分、信頼性は高いと見ている。

まず不動産投資だ。これ自体がGDPの10％以上を占めるが、電気製品などの関連需要を含めると約3割に達する。23年の不動産投資は前年比16.7％減。関連需要込みで計算すると、GDP全体を約5％押し下げる結果となる。さらに企業の設備投資を加えた固定資産投資はGDPの5割前後を占めるが、これも前年比12％の大幅減だ。輸出から輸入を差し引いた純輸出はGDPの3％以上を占め、23年1～11月の累計では前年同期比32.3％減。これだけで約1％のGDP押し下げ効果がある。不動産関連と合わせると、合計で約6％の縮小効果となる。

一方、GDPの約4割を占める家計消費のデータは未公表だが、23年の消費財小売り高は前年比7.2％増だった。これを家計消費とみなせば、GDPを2.8％以上押し上げる計算になる。三つを合計すると、名目GDPは前年比約3％のマイナスとなってもおかしくない。インフレ率はゼロコンマ数％のマイナスだから、実質でも昨年の成長率は2％以上の減少になるだろう。

こうした統計の偽装と情報隠蔽は、中国への投資リスクを著しく高めている。2021年秋から続く不動産バブルの崩壊は収まる気配がなく、最近ではノンバンクを中心に金融不安が頻発している。習政権は公安警察を使って関係者を拘束し、情報を遮断するだけだ。欧米企業や投資家は直接投資・証券投資とも大幅に減らしている。一部の日本企業はすでに撤退に動き始めたが、多くはまだ逡巡している。今こそ、対中投資に完全に見切りをつけ、国内回帰を急ぐべきではないだろうか。