国連総会、気候変動でICJ勧告を歓迎 141カ国が履行決議採択

国連総会（193カ国）は20日、国際司法裁判所（ICJ）が昨年7月に出した「各国に気候変動対策を取る義務がある」との勧告的意見を歓迎し、義務の履行を求める決議案を日本など141カ国の賛成で可決した。温室効果ガスの大排出国である米国や産油国サウジアラビアなど8カ国が反対し、28カ国が棄権した。

総会決議に法的拘束力はないが、ICJの勧告的意見を国際的な規範として強化する狙いがある。

温暖化に伴う海面上昇で国土水没の危機に直面する太平洋の島国バヌアツが決議案の提出を主導し、60カ国以上が共同提案国に名を連ねた。

決議案は、気候変動に関する国際法上の義務を明確化した勧告的意見の重要性を確認し、全ての国に温室効果ガスの排出から環境を保護する義務を順守するよう求めた。採決前、米国は「決議案は勧告的意見を反論の余地のない権威あるものとして不当に扱っている」と批判した。

この記事は共同通信の配信による。