タワマン節税は終わったのか？地方富裕層が選ぶ本当の理由

いまや首都圏では｢億ション｣が当たり前の時代、地方都市でも1億円超の高級マンションが即完売する時代に突入しています。特に近年、タワーマンションを利用した節税策は税制改正で終わったとされてきましたが、実際には富裕層の需要は衰えていません。

その象徴的な例が岡山で起きました。販売価格3.6億円のタワーマンションが即日完売するという衝撃的なニュースは、節税効果が低下してもなお、タワマンが富裕層にとって魅力的な資産であることを示しています。

なぜ地方の富裕層は豪邸戸建てではなくタワマンを選ぶのでしょうか。主な理由として、維持管理の手間が少ないことや、セキュリティの高さ、そして眺望や共用施設といった付加価値が挙げられます。また、相続税評価額が戸建てより低くなるケースが多く、実質的な節税効果が期待できる点も見逃せません。

税制改正により、高額タワマンの相続税評価は厳しくなりましたが、それでも一定の優遇措置は残っています。地方では特に、土地価格が首都圏より低いため、評価額の圧縮効果が大きいとの指摘があります。富裕層の間では、タワマンを購入して賃貸運用するパターンも広がっています。

この傾向は今後も続くとみられます。人口減少が進む地方でも、一部の高級物件は供給不足にあり、価格高騰が予想されます。タワマン節税が完全に終わったわけではなく、むしろ資産防衛の手段として進化していると専門家は分析しています。