ミャンマー外相がASEAN対面会議へ　圧力から関与に政策転換

東南アジア諸国連合（ASEAN）が、当初予定になかった外相会議を12日にタイで開催し、ミャンマーの外相を対面で招く方向で調整していることが8日、複数のASEAN外交筋の情報で明らかになった。ASEANは2021年の軍事クーデター以降、ミャンマーの首脳や閣僚を主要会議から排除してきたが、地域の安定を重視し、圧力から関与へと政策を転換した。

ASEANは今年5月の首脳会議で、7月にフィリピンで開かれる定例外相会議へのミャンマーのオンライン参加を認める方針で大筋合意していたが、タイ政府が主導して対面参加への調整が加速している。タイはミャンマーとの国境を共有し、経済的・安全保障上の利害が深いことから、直接対話による問題解決を重視している。

ミャンマー軍事政権は昨年12月から今年1月にかけて、主要な民主派勢力を排除した上で総選挙を強行し、その結果に基づいて4月に親軍政権を樹立した。政権はこれを「民政移管」と称し、国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる。

軍事政権は2021年のクーデターで拘束したウィンミン大統領を釈放し、民主派指導者アウンサンスーチー氏については刑期を減刑した上で「指定された住居」での軟禁に移行させた。これらの措置は一定の歩み寄りと評価され、ASEANもウィンミン氏の釈放を歓迎する声明を発表した。

今回の会議は、ASEANがミャンマー情勢に対して対話路線を優先する姿勢を明確に示すものだ。地域の安定と人道危機への対応を両立させるため、ASEANは今後も関与を継続する方針で、ミャンマー側のさらなる譲歩を促す場として活用される見通しだ。