トランプ氏がイラン空爆中止を指示、協議進展に期待か 13日間連続の攻撃停止

米ニュースサイトのアクシオスは25日、トランプ米大統領が24日にイランへの新たな空爆を行わないよう指示したと報じた。中止の理由などは不明だが、イランとの協議進展への期待に加え、現在の規模の攻撃をこれ以上続けても効果に限界があると判断した可能性がある。米軍は今月11日から13日連続でイランへの攻撃を実施していた。

米中央軍は25日、同日までにホルムズ海峡周辺を中心に実施している対イラン海上封鎖を突破しようとした商船12隻の航路を変更させ、2隻を航行不能にしたとX（旧ツイッター）で発表。「海上封鎖は全面的に継続している」と強調した。

アクシオスによると、米軍は依然として大規模な軍事作戦に向けた計画を準備しているものの、トランプ氏はそれに踏み切るような指示を出していないという。

トランプ氏は24日、ホワイトハウス記者会主催の夕食会のスピーチで、イランは「今われわれと話し合っており、合意を強く望んでいる。まだその準備は整っていないと思うが、私は話を聞く用意はある」と述べ、外交を通じた解決を再び模索する姿勢を示した。

一方、紅海方面での散発的な攻撃は25日も続いた。ロイター通信によると、イエメンの親イラン民兵組織フーシ派が紅海沿岸にあるサウジアラビア石油施設への攻撃を実施した。

イラン革命防衛隊の報道官は25日、英国が米イラン交戦で米国を支援すれば、「確実かつ正当な標的」になると警告した。米国の爆撃機が最近、英軍の飛行場を使用したためだとしている。ロイターがイラン国営メディアの報道を基に報じた。