プルサーマル交付金、鳥取県にも対象拡大へ　島根原発2号機の30キロ圏内で経産省調整

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「プルサーマル発電」を巡り、経済産業省が原発の立地する道県に限っている交付金の対象を隣県などに拡大する方向で調整していることが6日、分かった。

2029年度にプルサーマル発電を計画する中国電力島根原発2号機（松江市）の半径30キロ圏内に入る鳥取県が対象となる新しい制度を作る見通し。

赤沢亮正経産相（衆院鳥取2区選出）が6日、平井伸治鳥取県知事らと面会し「（同県が）交付金の対象となるよう調整している」と説明した。

経産省によると、東京電力福島第1原発事故を受けて策定された国の原子力災害対策指針で、事故時に避難などの対応を求められる地域が半径10キロ圏内から半径30キロ圏内に拡大したことを踏まえた対応。

新制度の開始時期や交付額は調整中としている。