プーチン氏にことごとく反論…アルメニア首相、異例の緊迫会談　ロシアの威信低下を示唆

不和が表面化した南カフカスの旧ソ連構成国アルメニアとロシアの対立が、再び鮮明になった。アルメニアのパシニャン首相は1日、モスクワでプーチン露大統領と会談し、プーチン氏の発言の大半に次々と反論したため、会談は異例の緊迫ムードに包まれた。

プーチン氏に物おじしないパシニャン氏の姿勢は、ウクライナ侵略後に旧ソ連圏で進むロシアの権威低下を改めて浮き彫りにした。この会談は、両国関係の深刻なひずみを象徴する出来事となった。

アルメニアはロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」と経済共同体「ユーラシア経済連合（EAEU）」の加盟国である。しかし、2020年から23年にかけて係争地ナゴルノカラバフを巡り隣国アゼルバイジャンと起きた一連の紛争で、ロシアが自国を支援しなかったとして強い不満を抱いている。

パシニャン政権は、ロシアとCSTOが紛争時に有効な支援を提供しなかったと非難し、同盟の信頼性に疑問を呈した。この不信感は、ロシアの地域での影響力低下を加速させる要因となった。

2024年、アルメニアはCSTOへの参加を凍結する一方、米国や欧州連合（EU）との軍事・経済協力を積極的に進めている。この動きは、長年ロシアに依存してきたアルメニアの外交戦略の転換を示している。