
ベトナム共産党が一党支配体制維持のため、2030年までに体制に好意的なインフルエンサー1,000人を組織化する方針を固めた。党宣伝部門の会議内容を国営メディアが伝え、近く党政治局に提案される見通し。
同国では言論統制が強化されており、特に2024年に公安省出身のトー・ラム書記長が就任して以降、その傾向が顕著となっている。
一方で、政府は市民の交流サイト(SNS)利用を直接制限しておらず、フェイスブックやTikTokなどの海外プラットフォームを通じて広がる批判的な意見への対策として今回の計画が位置づけられている。
草案によれば、2030年までに1,000人のインフルエンサーを育成し、ネット上の情報の少なくとも70%を体制に肯定的なものとする目標が掲げられている。
この計画は、国営ベトナム通信社などの公式メディアや共同通信などの海外通信社でも報じられ、注目を集めている。