武器輸出5類型撤廃、大野敬太郎氏「もうかるは幻想」

高市早苗政権が武器輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、原則輸出自由化の道を開いた。なぜ武器輸出のくびきを外す必要があったのか。自民党内で安全保障政策の議論をリードする「ニュー安保族」として知られる大野敬太郎党安保調査会幹事長（57）に撤廃の狙いや今後の展望を聞いた。

「装備移転は単なる経済活動にとどまらず、重要な外交手段でもある。装備品は数十年使うため、一度移転すれば相手国にとって長期間、日本が不可欠な存在となる。国産装備品の需要が増えれば、国内の産業基盤が安定し、継戦能力が向上して抑止力の信頼性が高まる。移転先も防衛力が強化され、地域全体の安保環境が好転する」と大野氏は強調する。

しかし大野氏は、今回の撤廃によって日本企業が直ちに多額の利益を得られるという見方は幻想だと指摘する。武器輸出の市場は既に米国や欧州などが席巻しており、新規参入は容易ではない。さらに日本企業は輸出管理や契約交渉のノウハウが不足しており、即座にビジネスが拡大するとは考えにくい。

大野氏は防衛省の体制見直しの必要性を訴える。「武器輸出を促進するためには、防衛省内に専門の部署や人材を配置し、企業への支援体制を整えるべきだ。現在の組織では輸出審査が遅く、海外競合に後れを取る恐れがある」と述べ、省庁横断的な連携の重要性も指摘した。

地域安全保障の観点から、大野氏は「日本が積極的に装備移転を行うことで、インド太平洋地域の防衛協力が強化される。同時に、輸出先の民主的統制や人権侵害のリスクを監視する仕組みも不可欠だ」と語り、政策的なバランスの重要性を強調した。