ベネズエラ大地震、耐震補強欠き被害拡大か　行政の監督不十分と指摘　軟弱地盤も影響

ベネズエラで24日に発生した連続大地震により、建物の耐震補強の不備や軟弱地盤上の建築が被害を拡大させたとの見方が強まっている。専門家は、近年の政権下で地震対策を目的とした建設時の行政監督が不十分だったと指摘している。

ロドリゲス国会議長は28日、死者が1450人に達したと発表し、「わが国の歴史上、最悪の自然災害だ」と訴えた。また、建物774棟が損壊し、現在も捜索活動が続いている。

米メディアは建築専門家の見解として、倒壊した建物の中に「重大な欠陥や、建設過程での監督不備があった」と報じた。安全よりも利益を優先する姿勢が背景にある可能性を指摘している。

ベネズエラの構造エンジニアは米紙の取材に対し、軟弱地盤を考慮せずに設計された建物があったと明らかにした。建築基準の順守を促す行政監督の欠如が「致命的だ」と強調した。（共同）

今回の地震は、ベネズエラの建築規制の実効性に深刻な疑問を投げかけている。国際社会からは支援の申し出が相次いでおり、救助活動の加速が期待される。