韓国・李在明大統領の支持率51%に低下 就任後最低、景気不安と投票用紙不足が打撃

世論調査会社「韓国ギャラップ」が26日に発表した最新調査で、李在明大統領の支持率は51％と、前回（12日発表）の57％から6ポイント下落した。同社の調査では李氏の大統領就任後として最低の水準となり、不支持率は41％で初めて40％台に達した。不支持の理由では、景気や物価対策のほか、統一地方選での投票用紙不足問題が引き続き上位を占めている。

前回の調査で不支持理由の最多だった「不正・不備選挙や選挙管理問題」に代わり、今回最も多かったのは「経済・民生・ウォン安」だった。韓国経済の減速懸念や通貨ウォン安が国民の不満を強めているとみられる。投票用紙不足問題も依然として深刻な不信感を招いている。

政党支持率では、革新系与党「共に民主党」が41％、保守系最大野党「国民の力」が27％だった。与野党間の支持率格差は拡大しているが、李在明大統領自身の支持率低下が与党への影響を及ぼす可能性がある。

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