マイナカード保有率、政令市で京都市が最下位　学生の街・若年層の低さ影響か

令和8年4月末時点での全20政令市別のマイナンバーカード保有率で、京都市が77.8％と最下位だったことが総務省のまとめで分かった。全国平均の82.7％を下回り、政令市の中で唯一80％を切る結果となった。

全国的に10～20代の若年層の保有率が低い傾向があり、京都市は市民の約1割を大学生が占める「学生の街」であることが背景にあるとみられる。京都府全体の保有率も79.8％で全国45位にとどまっている。

マイナンバーカードの交付開始から10年が経過し、全国の保有率は82.7％と8割を超えた。これを受け、デジタル庁は普及促進活動を縮小する方針を示している。

都道府県別では、宮崎県が86.7％で最多、次いで鹿児島県と富山県が85.4％で続く。東京都は81.6％、最も低い沖縄県は72.6％だった。大阪府は81.2％で42位と低めだ。

大阪府と京都府の保有率の低さは、いずれも人口の多い大阪市（80.8％）と京都市の低さが背景にあるとみられる。両市ともその理由について、若年層の保有率が低いことを説明している。