吉村知事続投が賛成条件 維新市議団幹部、近く協議 都構想法定協案提出

大阪市の横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）は15日開会の市議会5月定例会に大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の設置議案などを提出した。29日の定例会閉会までに議決するかが焦点となる。法定協設置に慎重な維新市議団の幹部は、議案賛成の条件として来年4月の任期満了後の吉村洋文大阪府知事（維新代表）の続投に言及し、近く吉村氏と協議する意向を明らかにした。

維新市議団の竹下隆幹事長はこれまで法定協設置議案への態度決定に際し、4～5月に市内全24区で開催した市民とのタウンミーティング（対話集会）で出た意見や、市民を対象に実施した世論調査の結果などを踏まえて判断するとしていた。

竹下氏は15日、記者団に世論調査では都構想反対が多数だったと説明した。さらに「都構想に挑むには、あまりにしんどい。突っ込んでいけというなら（吉村）代表が旗を振って先頭に立ってくれなければいけない」と述べた。

竹下氏の念頭には、吉村氏の過去の発言があるとみられる。日本維新の会代表でもある吉村氏は2月の党会合で、都構想が住民投票で可決された場合、国政に転出する可能性を示唆していた。

仮に可決した場合も、大阪市を廃止し特別区に移行するまでに膨大な事務作業が発生する。竹下氏は「あとは頼むという話では、われわれもしっかりした議論ができない。いい返事がもらえれば市議団を説得しやすい」と語った。一方、吉村氏は15日、自身の去就について「熟慮して判断する」と述べるにとどめた。

法定協設置には、大阪府市両議会での議決が必要となる。府議会では3月に議案が提出され、継続審査となっている。市議会で議決すれば、6月に府議会でも可決され、法定協設置が決まる見通しだ。