モバイルバッテリー寸借詐欺が拡大 代理レンタルを持ち逃げする手口と対策

「スマホの充電が切れたのでレンタルモバイルバッテリーを借りたい」と依頼され、代わりに借りたバッテリーをそのまま持ち逃げされる寸借詐欺が5月19日ごろからSNSで相次いで報告されている。ITmedia NEWSは、この手口の詳細やユーザーが取るべき対策について、レンタルバッテリー事業者に規約上の扱いや対応状況を取材した。

SNS上の情報をまとめると、詐欺の手口はおおむね以下のような流れだ。まず（1）「スマホの充電が切れたが適した支払い手段を持っていない」などと理由をつけ、レンタル料を相手にキャッシュレス決済などで支払わせる。（2）現金やサービス非対応の決済方法で、当座のレンタル料を相手に支払う。（3）相手と別れた後、バッテリーを返却せずに持ち去る。

レンタルバッテリーサービスでは、期限までに返却がない場合、利用者に買い取りを求めるケースが多い。詐欺の被害者は手元にバッテリーがなく返却できないため、詐欺を行った側は低額でバッテリーを入手し、被害者は延長料金や買い取り費用を負担させられる構造だ。通常の寸借詐欺と同様、急いでいる人などが狙われるとみられる。

ITmedia NEWS編集部が「充レン」を運営するJURENに確認したところ、「第三者に代理でレンタルさせ、そのまま持ち逃げする行為について、SNS上での議論を含め、トラブルが一部発生していることを把握している」と回答。ただし被害相談件数が急増しているわけではなく、「潜在的な被害の可能性も含め、今後の動向を注視する」段階だとしている。

今回の問題では、利用規約上「バッテリーの又貸し」が許されるかという論点もある。充レンでは又貸しは規約違反に当たる。「アカウントを所有している会員自身の操作によってレンタルされた製品が未返却（紛失・盗難含む）となった場合、利用料ならびに購入代金合計5170円（税込）を負担してもらう形が原則」と説明している。

ただし、警察に被害届を提出している特殊なケースでは、カスタマーサポートへの問い合わせを個別に確認した上で対応を検討する場合もあるという。同様の詐欺に遭った可能性がある場合は、早急に警察やカスタマーサポートに相談するよう呼び掛けている。

「駅や公共の場所などで、見知らぬ人から『現金を渡すからアカウントを使わせてほしい』などと声をかけられても、絶対に代理でのレンタル（又貸し）は行わないようにしてほしい。どれほど困っているように見えても、予期せぬ金銭トラブルや規約違反を防ぐためにも、毅然と断るか、必要であれば施設のインフォメーションなどへ相談を促してもらいたい」（JUREN）

他のサービスでも対応は同様だ。「ChageSPOT」を運営するINFORICHに取材したところ、被害報告は把握していないが、又貸しは規約違反になる可能性があると回答。事情に応じて個別対応を行う可能性もあるという。

「見知らぬ第三者から『代わりに借りてほしい』などと頼まれた場合は、犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクが非常に高いため、毅然と断るようお願いしている。悪質な詐欺等の犯罪被害に遭われた可能性がある場合は、速やかに最寄りの警察署・交番へ相談することも併せて推奨する。当社も今後、何かしらの形で啓発していく」（INFORICH）