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上場企業の2027年3月期の純利益合計が、7年連続で過去最高を更新する見通しであることが6日、SMBC日興証券の集計で分かった。前期比11.7%増の64兆6185億円になる見込みで、人工知能(AI)ブームに伴う関連製品の需要増や円安が追い風となっている。
集計対象は、東京証券取引所の最上位市場「東証プライム」に上場する企業が中心。5日までに26年4~6月期決算を開示した企業の実績や、6日以降に開示する企業の業績予想などを基に推計した。
業種別(555社での分析)では、製造業が51.5%増となる見通しだ。
このうちAI向け半導体や製造装置などが好調な電気機器は、2倍を超える大幅増益を見込む。
自動車メーカーなどの輸送用機器は、円安が増益要因となり、18.3%増となりそうだ。トランプ米政権による関税政策の影響も想定より小さかった。