不正会計は構造的問題、責任追及が必須　牛島信弁護士

投資家を欺き、資本市場への信頼を失墜させる不正会計。不振企業に限らず、日本を代表する大手企業も相次いで粉飾決算に手を染めており、その闇は深い。牛島総合法律事務所代表で弁護士の牛島信氏に、不正会計の再発防止策について聞いた。

牛島氏は「不正会計は日本企業の構造的な問題だ」と指摘する。日本の上場企業では、短期的な業績目標を過度に重視する企業風土や、内部統制の形骸化が横行しているという。こうした土壌が、経営陣による意図的な粉飾を誘発していると同氏は強調する。

過去には東芝や日産自動車など、名だたる企業が不正会計で摘発された。牛島氏は「これらの事例は氷山の一角にすぎない」と述べ、発覚しなかった不正も多数存在すると警告。その上で、「経営者個人への刑事罰だけでなく、企業のガバナンス構造そのものを変える厳しい責任追及が必須だ」と訴える。

再発防止には、内部通報制度の実効性向上が鍵だと牛島氏は説く。「通報者が不利益を受けない保護体制を整備し、第三者委員会による厳正な調査を定着させるべきだ」と提言。さらに、取締役会による監視機能の強化や、監査法人による独立性の確保も不可欠と述べた。

牛島氏は最後に「日本企業が国際資本市場で信頼を回復するには、過去の慣行を断ち切る覚悟が必要だ」と語る。企業は利益至上主義から脱却し、長期的な企業価値向上と透明性確保を同時に追求する姿勢が問われていると結論づけた。