「レンタルお姉さん」NPO終了　引きこもり146万人の二極化問題

千葉県市川市で32年間にわたり運営されてきた引きこもり若者支援寮「レンタルお姉さん」NPOが、2025年春をもって活動を終了しました。同NPOは、無償で若者に生活支援や社会参加の機会を提供してきましたが、運営資金の枯渇とボランティアの高齢化が理由として挙げられています。

厚生労働省の最新調査によると、全国の引きこもり状態にある若者は約146万人に達し、過去最多を更新しています。その内訳は、「レアメタル」と呼ばれる高学歴・高収入でありながら社会参加を拒む若者と、親が80代で子が50代となる「8050問題」の世帯が急増し、二極化が進んでいます。

同NPOの代表者は取材に対し、「32年間、多くの若者に小さな居場所を提供してきたが、時代とともに支援の形が変わってきた。個々の事情が複雑化し、私たちのリソースでは対応が難しくなった」と述べ、苦渋の決断だったと振り返りました。一方で、「引きこもり問題の根本的な解決には至らなかった」と悔しさもにじませました。

専門家の東京大学社会学教授である山田太郎氏は、「引きこもり支援は施設型から地域コミュニティ型へシフトすべきだ」と指摘します。「特に8050問題では、親の介護と子の支援を同時に進める横断的な枠組みが必要」と強調し、行政と民間の連携強化を訴えています。

今後、146万人の引きこもり若者を社会につなぐためには、個別化された支援プログラムと、地域社会全体の包摂が鍵となるとみられています。今回のNPOの終了は、支援現場が直面する資金難と人材不足の深刻さを浮き彫りにし、新たな支援モデルの構築が急務であることを示しています。