不正会計再発防止策、自民党が政治問題化へ　粉飾見逃しの責任問う

自民党内で、企業の不正会計を防ぐための再発防止策をめぐる議論が本格化している。粉飾決算を見破れなかった監査や監督体制の課題が政治問題化し、与党が法整備を含めた対応に乗り出す構えだ。

ここ数年、上場企業による大規模な粉飾決算が相次ぎ、株主や取引先に甚大な被害をもたらした。ひとたび不正が発覚すれば、企業は解体的な危機を迎えるなど、大きな代償を支払わざるをえなくなる。

「なぜ粉飾を見破れなかったのか」。監査法人や証券取引等監視委員会の機能不全が問われ、投資家の信頼回復が急務となっている。再発防止には、外部監査の独立性強化や罰則の厳格化が不可欠との指摘が上がる。

自民党は金融庁や経済産業省と連携し、企業統治の改革案を検討中だ。具体的には、監査役会の実効性向上や、内部通報制度の義務化などが候補に上がっている。政党としても、不正抑止に政治の関与が必要との認識で一致しつつある。

今後の動きとして、年内に党内のプロジェクトチームが中間報告をまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す。与党内では「単なる企業の問題ではなく、経済全体の信頼を左右する政治マター」との声が強まっている。