維新、大阪都構想の区割り最終案を4区案に決定 「駆け足」「前回と何が違う」と自公は冷ややか

大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会が7日に開かれる大阪府市の法定協議会で提案する「区割り」の最終案を4区案に決めた。維新が7月下旬の党会合で5つの区割り案を示してから2週間余り。3度目の住民投票に反対する他党からは、「短期間」での決定に批判の声が上がった。

驚きを隠さないのは、公明党大阪府議団の藤村昌隆幹事長だ。「どれだけ市民の声が（今回の区割り案に）反映されているのか。駆け足の議論で、市民が置き去りになっていないか」と危惧した。3度目となる住民投票の実施を目指す維新に対し、公明党は反対の立場を崩していない。

維新が最終案とした4区案は、令和2年の前回住民投票で否決された案を再編成したものだ。JR新大阪駅など交通の拠点となるターミナル駅を各区に配置した上で地域性を考慮し、現在の港区、住吉区、東成区をそれぞれ前回案とは別の特別区に組み入れた。

自民党府議団の中井源樹（もとき）政調会長は「前回の4区案と何が違うのか、市民に理解されなければ意味がない」とくぎを刺した。中井氏は維新に対し、前回否決された案との違いを市民に分かりやすく示すよう求めた形だ。

維新は「大阪都構想」を最優先の政策に掲げており、今回の最終案をたたき台に法定協議会での議論を加速させたい構えだ。一方、自民、公明の両党は反対姿勢を維持しており、今後の協議では区割り案の根拠や住民生活への影響をめぐる丁寧な説明が求められそうだ。