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高市早苗首相がフランスでのG7サミットから帰国した直後、オールドメディアは昨年秋の自民党総裁選や今年2月の衆院選で対立候補への中傷動画を作成した男性と、高市事務所の公設秘書が「面識」があるかどうかを真っ先に話題にした。
一部のオールドメディアは、この首相の秘書が「面識がない」とした高市首相の発言を「虚偽発言」として報じ、立憲民主党が19日の国会で追及していることを大きく取り上げた。高市首相は先月11日の国会で「私自身も秘書も面識のない方だ」と答弁していたが、週刊文春の報道で動画作成者が秘書らとオンライン会議を行っていたことが明らかになり、その発言が虚偽だとする見解が広がっている。首相はその後、「記憶ないと報告受けている」と述べている。
ネット上では匿名を含め「このような発言では有事に対応できない」「首相の素質がない」といった批判が相次ぎ、中傷動画問題はこの2カ月近くワイドショーやニュースショーでも頻繁に取り上げられ、高市首相批判に利用されてきた。同時に石油由来のナフサ「不足」が高市政権のせいだとする批判も激しく、内閣支持率は徐々に低下している。
国会会期中は政府・与党が攻められて「人気」を落とすのが通例だが、それでも同じパターンに乗る人が多い。中には「証人喚問だ」「参考人で国会に呼べ」などと「疑惑」の解明を真剣に求める声もある。
野党とオールドメディアはこうした中傷動画問題に過剰な時間を費やすのではなく、本来の政策論争に集中するべきだ。この問題は本質的な議論から国民の目をそらすものであり、時間の浪費に過ぎない。