NHK、受信料｢下げ止まり｣対策を強化 督促申立件数が過去最多に

NHKは受信料収入の下落に歯止めをかけるため、料金の｢下げ止まり｣に向けた対策を一段と強化する方針だ。支払い督促の申立件数は過去最多を記録し、収支均衡達成への道のりは険しさを増している。

6月23日に発表した2025年度（26年3月期）決算によると、売上高に相当する事業収入は前期比微増の6130億円。一方、純利益にあたる事業収支差金は318億円の不足（赤字）で、3期連続のマイナスとなった。不足額は前年度から130億円縮小したものの、依然として厳しい数字だ。

NHKはこの赤字を解消するため、受信料の一律値下げを避けつつ、支払い率向上に注力。具体的には、未払い世帯への督促を強化し、法的手続きに踏み切るケースが急増している。2025年度の督促申立件数は過去最多を更新し、収入確保に向けた姿勢を鮮明にした。

ただ、こうした強硬策には批判も少なくない。契約者からは｢負担感が大きい｣との声が上がり、NHKは公共放送としての使命と財政健全化の両立を迫られている。

今後の焦点は、受信料の｢下げ止まり｣をどこまで実現できるかだ。NHKは引き続き、支払い督促の効率化やコスト削減を進め、早期の収支均衡を目指すとしている。