中国経済減速、内需不振に中東情勢追い打ち－車販売店1200店撤退

中国、内需不振に中東情勢混迷が追い打ちをかけている。中国が15日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.3％増と、伸び率が1～3月期から大きく減速した。

好調な輸出が景気を支えているものの、中東情勢による資源価格の高騰もあって消費の冷え込みが目立っている。

中国東北部、遼寧省の省都・瀋陽の大通り沿いにあるドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）系の販売店は、店頭に掲げられていた「VW」のロゴが取り外されていた。地元メディアによると、業績不振のため5月上旬までに営業を取りやめた。

人の姿がない店舗には「在庫一掃。市場価格より1万元（約24万円）以上安く」と書かれた横断幕もあった。瀋陽だけの現象ではなく、中国誌の中国新聞週刊は今月上旬、1～3月だけでも各地で1200店舗以上の自動車販売店が撤退したというデータを伝えた。

同記事は「燃料価格高騰など複数の要因が打撃」となり、ガソリン車の販売台数が急減していると強調する。