リニア大阪延伸「工期示せない」 JR東海社長、名古屋開業後の早期着手を強調

JR東海の丹羽俊介社長は6日、大阪市内で定例記者会見を開き、リニア中央新幹線の名古屋―大阪間について、環境影響評価法の手続きが始まっておらず、駅の位置やルートも未定なため「工期は示せない」と述べた。大阪のターミナル位置は未定とした上で、山陽新幹線との乗り継ぎの観点から新大阪駅が有力候補との認識を示した。

その上で、リニアは同社の自己負担で進める民間プロジェクトだと説明し、「健全経営と安定配当を前提に名古屋の開業後、速やかに大阪工事へ着手する」方針は変わらないと強調した。

一方、静岡県の鈴木康友知事が静岡工区の着工を容認し、前提となる「自然環境保全協定」が県とJR東海の間で7月18日に締結された。丹羽氏は「1日でも早く工事に着手できるよう準備を進める」と述べ、環境保全措置とモニタリングを着実に実施し、結果を静岡県などに報告、公表する考えを示した。

今後、同社は地元住民向けの工事説明会を実施し、必要設備の設置後に掘削工事へ移る計画だ。丹羽氏は具体的な着工時期は「未定」としつつ、リニアの静岡工区は順調に進めば年内着工の見込みとされる。丹羽氏は7月24日に金子恭之国土交通相と面会し、品川―名古屋間の開業見通しを年内に提示する意向を明らかにしている。

静岡工区の工事は、トンネル掘削時の強い岩盤圧力や突発的な鉄砲水（出水）のリスクがある最難関とされ、完了には少なくとも約10年かかると試算されている。そのため年内に着工できたとしても、品川―名古屋間の開業は最速で2036年以降になる見通しだ。

丹羽氏は会見でリニアの意義に触れ、東海道新幹線の将来の経年劣化や南海トラフ巨大地震などの「大規模災害への備えや経営リスクの低減につながる」と指摘。その上で、東京・名古屋・大阪の3大都市圏をより高速で一体化することが「経済の活性化のために極めて重要」だと強調した。