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中国政府は欧州連合(EU)の企業・団体14組織を輸出規制の対象に加え、レアアースなどの重要鉱物を活用した経済圧力を強めた。欧州委員会による対中制裁への報復措置とみられ、国際ルールを巡る駆け引きが激しさを増している。
規制対象となった14組織には、先端産業に不可欠なレアアースの加工・利用に関わる企業や研究機関が含まれる。中国は世界のレアアース生産で圧倒的なシェアを握っており、輸出管理を通じてEU側のサプライチェーンに影響を及ぼす構図だ。
中国側は今回の措置について「悪質な」制裁措置に対抗するためだと説明している。背景には、欧州委員会が中国の人権状況などを理由に科した制裁や、経済安全保障を重視する政策への反発があるとみられる。
EUは対中依存を減らすため重要鉱物の調達先多様化を進めているが、代替供給源の確保には時間がかかる。中国の輸出規制は、そうしたEUの動きをけん制し、交渉上の優位性を確保する狙いがあると専門家は指摘する。
資源を巡る米中対立が続く中、レアアースは外交手段としての重要性を増している。EUが対抗措置を強化すれば、経済安全保障を巡る攻防は一段と深まる可能性があり、今後の動向が注目される。