首相、国家情報会議法案を審議入り「対外情報改革の第一歩」

高市早苗首相は8日の参院本会議で、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案について、「対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩だ」と述べた。自民党の松川るい氏の質問に答えた形で、同法案はこの日の参院本会議で審議入りした。

外務官僚出身で、外務省のインテリジェンス部門での勤務経験があるという松川氏は、日本が米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報局（MI6）のような本格的な対外情報収集機関を持っていないことに「忸怩（じくじ）たる思いをしてきた」と振り返った。その上で「もしも日本に対外情報庁があれば、拉致問題はずっと前に解決していたと思うからだ」と指摘。「私にとって、対外情報庁設置は長らくの悲願だ」と述べ、首相の見解を求めた。

自民と日本維新の会の連立政権合意には、独立した対外情報庁を令和9年度末までに設置することが盛り込まれている。

首相は「国民の安全安心や国益を守り抜いていくため、わが国の情報力を高めるインテリジェンス改革を一つ一つ着実に前に進めていくことが重要だ」と述べた。また、「対外情報機能の強化については本法案には含まれていないが、丁寧かつ着実に検討していく」との姿勢を示した。

その上で首相は「本法案はわが国が直面する困難な課題に的確に対処していくために必要なインテリジェンスの基盤整備を行うものだ。対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩でもある」と強調し、改革への決意を改めて示した。