中国当局、富士電機社員2人を正式逮捕　拘束長期化確実に、「密輸」の疑い

中国遼寧省大連で5月、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束された事件で、地元税関当局が6月中下旬に2人を正式に逮捕していたことが7月1日、複数の関係者の話で明らかになった。拘束の長期化は避けられない見通しだ。

税関当局は、レアアース（希土類）磁石を組み込んだモーターなどの製品を分解可能な状態で組み立てて輸出を試みた点を問題視している。輸出後に製品を分解し、レアアース磁石を取り出す目的だったと疑っているとみられる。

日本政府によると、2人は5月18日と25日に「同一の事案」でそれぞれ拘束された。中国の司法手続きでは、拘留から37日以内に正式逮捕するかどうか判断されるが、今回の逮捕により手続きが次の段階に進んだ。

逮捕後は、起訴するかどうかの審査まで最長7カ月間にわたり拘束される可能性がある。中国当局の捜査が長期化すれば、2人の身柄拘束はさらに延びる公算が大きい。

この事件は、日中関係に新たな緊張をもたらす恐れも指摘されている。日本政府は在中国大使館を通じて情報収集を続け、適切な対応を検討している。