中国日本商会、白書で日中対話とレアアース輸出円滑化を要望

中国日本商会は11日、中国政府に事業環境改善を求める意見書「中国経済と日本企業2026年白書」を発表した。白書では、日中関係の緊張で停滞するハイレベル対話の再開を両国政府に期待し、レアアースの輸出許可申請の円滑化や不透明性の排除を要望している。

商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス代表取締役）は11日の北京での記者会見で、日中関係について「国家間の政治や外交的な問題が、企業活動や文化活動、若者世代の交流に波及しないことを期待する」と強調した。また、日本企業のレアアース輸出許可取得に関しては「現時点で困難な状況であるということに変わりがない」との認識を示した。

白書では、中国政府が高市早苗政権への事実上の対抗措置として打ち出した日本への渡航自粛勧告について、「早期に再検討、解除され、両国間の旅行往来が正常に行われるよう要望する」と記した。反スパイ法に関しては「運用の不透明性の排除」を求め、「在留邦人の安全で安心な環境がビジネス活性化につながると期待される」とした。

白書は、商会や中国各地の商工会組織の日系企業8102社を対象に意見を募集し、572の建議を取りまとめた。今後、中国政府や地方政府などに要望を伝える予定だ。

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