京都市、8月から5000円分デジタルポイント給付　物価高対策で初の試み

京都市は8月1日から、物価高対策と地域経済活性化を目的に、市民向けデジタルポイント「京都ポイント（きょうぽ）」の給付を始める。1人当たり5000円分で、スマートフォンの「京都市公式アプリ」とマイナンバーカードによる本人認証で受け取る仕組み。市内約5000店舗で利用でき、市として初のデジタルポイント給付となる。市は「便利さを実感してもらい、今後の行政サービスにも活用したい」としている。

給付事業は国の重点支援地方交付金を活用。スーパーや飲食店、理美容店など幅広い店舗で利用可能なデジタルポイントを開発。市は、利用者が時間や場所を選ばずアプリ上で申請・受け取りできる点を強調。事業者側は専用機器や集計作業が不要で、売り上げ増加を見込めるメリットがある。

ポイントの受け取り手順は、①アプリダウンロード、②マイナカードと暗証番号で認証、③アプリ上で5000ポイント（1ポイント＝1円）を受け取る。店舗では、店頭の二次元コードをアプリで読み取り、支払うポイントを入力する。子供や障害者など本人が受け取り困難な場合は、家族がまとめて受け取れる（原則5人分まで）。

スマホに不慣れな人や端末を持たない人には、各区役所や支所に支援窓口を設置。また、5000円分相当の食料品や日用品を現物支給する。現物支給の場合もマイナンバーカードが必要。

京都市のマイナンバーカード保有率は約78％で、政令指定市で最低水準。今回の事業を通じて取得促進を狙う。松井孝治市長は「デジタルによる手続きには迅速さや利便性があり、この仕組みを活用すれば将来同様の給付事業があったときにもスムーズに実施できる」と強調。「マイナカードがあればこういった行政サービスを受けられるということを実感してもらえる機会にしたい」と理解を求めた。

ポイントの給付申請・利用期間は来年2月28日まで。利用可能店舗は公式アプリで検索できる。詳細は特設サイト（二次元コード）を参照。問い合わせはコールセンター（050・2030・3370）。（杉侑里香）