不法滞在者7割が不法就労、入管庁が新対策パッケージ　外国人雇い主は不起訴でも積極的強制送還

昨年1年間に強制送還などの手続きを取った不法滞在外国人の7割超に不法就労の事実があったとして、出入国在留管理庁は新たな対応策「不法就労対策パッケージ」をまとめた。特に雇う側の摘発を強化し、雇い主が外国人だった場合は「刑事処分の内容にかかわらず、警察などから情報提供を受けるなどして、積極的に強制送還手続きを取る」としている。

対策パッケージは5月22日に公表。入管庁は6月を「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、雇用主に「在留カード読み取りアプリ」の活用など適正な雇用を呼びかけている。

令和7年の1年間に強制送還や出国命令の手続きが取られた不法滞在の外国人約1万8000人のうち、約72％に当たる約1万3000人に不法就労の事実が認められた。入管庁は「不法就労外国人の摘発はもちろんだが、元を絶つ意味で雇う側の摘発を強化し、厳正に対処する」（警備課）と説明する。

具体的には、雇い主の不法就労助長罪での摘発強化を警察や検察に求め、合同摘発や入管単独での摘発を強化。同罪は雇い主の国籍を問わないが、雇い主が外国人の場合、仮に同罪が不起訴になるなどしても、不法就労助長の事実は「退去強制（強制送還）事由」に当たる。このため、入管庁は行政処分として不法就労助長者の強制送還手続きを積極的に進めるとしている。

また、法令を守らずに解体廃棄物や自動車、金属くずなどを保管する「不適正ヤード」の問題を受け、入管庁は「こうしたヤードが、仮放免者に限らず不法就労の温床になっていると指摘されている」（同）と説明。不法就労助長への厳正対処とともに、環境省とも連携し不適正ヤード対策を進めるという。

このほか、さまざまな業種の要件などを定める各業法の「欠格事由」に不法就労助長罪での摘発を盛り込むよう、所管省庁へ働きかけるとしている。背景には、不法滞在者を抜本的に減らすには、不法就労を防ぐ必要があるとの認識がある。