佐川宣寿前国税庁長官、証人喚問へ：改竄真相と「ピリピリ」の人物像

財務省による学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄問題で、佐川宣寿前国税庁長官（６０）が２７日、証人喚問に臨む。財務省は「改竄は理財局の一部職員が佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行った」と説明しており、佐川氏がどこまで真相を語るかが最大の焦点となる。今回の喚問で、渦中の人物の実像が改めて問われることになる。

佐川氏は部下に厳しい一方、上司や政治家に忠実な態度で知られた。ある財務省幹部は「執務中はいつもピリピリしていて部下や後輩からすればとっつきにくい性格」と話す。また、過去に税制改正で佐川氏と直接やりとりがあった与党議員も「手法にやや強引なところがあり、権力をふるいやすいタイプに見えた」と振り返る。これらの証言から、彼の厳格な管理スタイルが浮かび上がる。

「マスコミ嫌い」（財務省関係者）でも知られる佐川氏は、平成１１年７月に広報室長に就いたが、本来なら記者と良好な関係を築くポストでありながら、一貫して距離を置いた。この姿勢が、問題発覚後の情報開示の遅さにも影響した可能性がある。

福島県出身の佐川氏は東大卒業後の昭和５７年に大蔵省（現財務省）へ入省。内定当時に受けた雑誌取材では、大学で農業経済を専攻した理由を「地に足がついている感じがした」と述べた。同期には現参院議員の片山さつき氏、現財務事務次官の福田淳一氏らが並び、「頭の回転が速く仕事もできたので、上からの覚えがめでたく、順調に出世街道を歩んだ」（財務省幹部）とされる。

証人喚問では、佐川氏が改竄の指示や関与をどこまで認めるかが核心となる。与党内外からは「真実を隠蔽するのでは」との懸念もあり、喚問の結果は、今後の政治や財務省の信頼回復に直結しそうだ。産経新聞は引き続きこの問題を追跡する。