共産・山添氏、中国海洋進出「正面からもの言うべき」 対話外交は「立ち話でなく」

共産党の山添拓政策委員長は29日、JR新宿駅前での街頭演説で「戦争を起こさせないためには対話の外交しかない」と述べ、中国による東シナ海や南シナ海での海洋進出については「正面からものを言うべきだ」と訴えた。「『懸念を表明した』というだけでは、まともな対話などできていない」と述べ、茂木敏充外相が中国の王毅外相と接触したことについて「大々的に外交が始まったかのように言っているが、立ち話をちょっとしたくらいだろう」と苦言を呈した。

茂木氏は23日、外遊先のフィリピンで王毅氏と22日に短時間接触したと記者団に明らかにし、「2国間関係の話をした」と説明した。昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が反発して以降、中国側は否定しているが、日中外相による初めての対話となった。

山添氏は「最も脅威を感じるというなら、その相手にこそ対話の糸口を探し、一致点を見いだして武力衝突を防ぐ努力をすべきだ」と強調した。「（対中）外交を壊してきたのが高市政権ではないか」と述べ、対話を重ねて紛争を防ぐ外交を求めた。

一方、防衛力の増強には疑問を呈した。高市政権が防衛産業の基盤強化を進めていることについて「兵器が売れる社会は、兵器の需要が高まる国際社会だ。戦争が続き、兵器を欲しがる国が増えるほど経済成長する世の中を目指しているのに等しい。戦争を望むような社会に変えようとしているのではないか。死の商人国家への堕落だと言われる」と持論を述べた。

25日に閉会した特別国会に関しては「私の10年の国会経験でも最悪だ。戦後最悪と言われるのも当然だ」と述べ、高市首相の国会出席が少ないことなどを挙げて「国会軽視だ」と非難した。

高市政権が検討する食料品の消費税率を8％から1％とする2年限定の減税案については、「2年後には7％の大増税になる。物価高は食料品だけではない」と述べ、消費税を一律5％へ引き下げ、将来的な廃止を目指すべきだと主張。首相が食料品減税の意義を「国家の品格」と表現していることを踏まえ、「国家の品格は2年限定なのか」とも皮肉った。

財源については、富裕層や大企業への課税強化を提唱した。「税金は稼いでいる人がより多く負担する公正な税制に改めるべきだ。東京は大株主天国だと言われている」と述べ、国際的に低いとされる金融所得課税の見直しや、金融所得が多い富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を訴えた。