再審法改正案、国会審議大詰め 冤罪救済に期待と懸念

有罪が確定した裁判をやり直す再審制度を巡り、刑事訴訟法改正案の国会審議が大詰めを迎えている。無実の人を有罪にする冤罪（えんざい）を完全に防ぐことはできず、再審は救済手段として欠かせないが、刑訴法の再審規定（再審法）は具体的な手続きをほとんど定めていない。

昭和23年の刑訴法制定時から続いたこんな状況が今、ようやく変わる見通しだ。だが改正案には「改悪」との声も少なくない。特に、証拠開示の範囲を限定する条項に対し、弁護士や人権団体から反発が強まっている。

「反省のもとに、改善を行っていく必要がある」。改正案が衆院本会議で審議入りした5月26日、高市早苗首相は再審制度について、こうした認識を示した。政府は冤罪防止の観点から手続き明確化を目指すが、与党内からも慎重論が出ている。

一方、野党側は証拠開示の義務化を主張し、協議は難航。再審請求の手続き迅速化や証拠保全の仕組みなど、具体策を巡る議論が続いている。専門家は「制度の実効性が問われる」と指摘する。

今国会での成立が焦点となる中、今後の審議でどこまで合意が進むかが注目される。冤罪被害者の救済が現実のものとなるか、国会の判断が試されている。