原子力規制委員会、原発審査で災害想定を先行認定へ　効率化狙う

原子力規制委員会は24日の定例会合で、原発の審査制度見直しに向けた方向性を明らかにした。施設設計の審査開始前に、地震や津波などの自然災害想定に関する一部審査を先行して実施し「認定」する仕組みを検討する。

現在の新規制基準適合性審査では、災害想定と施設設計の申請が一体で提出される。しかし途中で地震や津波の評価が大幅に変更されるケースが多く、それに伴い設計や審査をやり直す事例が頻発していた。

この問題を受け、規制委は二つの審査を分割して進める方法を模索。電力会社の意見も踏まえ、設置変更許可の正式申請前に災害想定の一部申請を受け付け、評価・認定する仕組み導入を目指す。

やり直し作業の削減に加え、電力会社側には費用や工期などの事業見通しが立てやすくなるメリットがある。一方で規制基準自体は変更せず、審査内容や要求する安全水準は維持するとした。

議論が長期化しがちな災害想定評価を先行処理することで、審査全体の効率化と迅速化につなげる狙い。規制委は今後、具体的な制度設計を進める方針だ。