双方向の日韓ビジネスは「ちゃんみな」的時代へ　構造変化とパートナーシップの現在地

日本と韓国の経済関係は、1965年の国交正常化以来、半世紀以上の時を経て質的に大きな変遷を遂げてきた。かつての一方向的な輸出入の関係は影を潜め、現代では国境を意識させない「双方向の時代」へと突入している。両国の経済動向を長年研究してきた安倍誠さんは、現在のシームレスなビジネス環境を人気アーティストの活動になぞらえて分析する。

安倍誠さんは、昨今のエンターテインメントやビジネスの現場で見られる変化を次のように指摘する。「（笑）　いま日韓経済は双方向で動いています。『TWICE』や『LE　SSERAFIM』など韓国のアイドルグループで活躍する日本のメンバーたちは象徴的存在と言えるかもしれません。エンターテインメントだけでなく、ビジネスも、『どっちの国で仕事しようか』とシームレスだったり。質的な変化が起きています」

かつての構造を振り返ると、そこには明確な「一方向の流れ」が存在していた。安倍誠さんは当時の状況をこう解説する。「長い間、『太平洋トライアングル』などと呼ばれました。日本から原材料や機械を韓国に輸出し、韓国はそれを元に製品を作って米国などの市場に売る、といった形です。日韓関係だけ見ると平面的、あるいは一方向な流れでした。当然、対日赤字が増大し、貿易は不均衡に。韓国側ではそれが常に問題視されました」

しかし、1990年代以降、韓国の産業が高度化を遂げたことで日韓の力関係は変化し始める。安倍誠さんは産業構造の転換点について次のように述べている。「90年代以降、韓国の産業が高度化し出すと、もう三角構造ではなくなってきた。素材や部品などの日本依存度が相対的に低くなり、国際マーケットでは、韓国が日本をベンチマークしてやってきた自動車や家電、半導体などが日本企業と競合するようになってきました」

1997年の通貨危機を経て、日韓のパートナーシップはより強固なものへと進化した。安倍誠さんはその後の展開をこう振り返る。「韓国でIMF（国際通貨基金）危機と言われる深刻な事態でした。ただ、その後は韓国の産業は効率化し、対日赤字のままでも貿易全体は黒字になっていきました。98年には当時の小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領による日韓共同宣言が出され、両国が投資協定を結びます。日本から韓国への投資が非常に増え、韓国が半導体や液晶分野でトップになると、日本の素材・製造装置企業の対韓投資が加速しました。日韓の分業構造は維持されつつ、交渉力は韓国側がむしろ上位にある、という構造になったのが2000年代です」