反基地活動批判タブー視する沖縄県政とメディア　仲新城氏新著が問題提起

「沖縄では基地反対運動への批判はタブー視されてきた」と、沖縄県の石垣島を拠点とする地方紙「沖縄八重山日報」の論説主幹を務める仲新城誠さん（52）は指摘する。さらに彼は、県紙が知事の政治的責任から県民の目をそらそうとしている意図を感じると述べた。

反米・反基地・反政府の論調が強い沖縄メディアの中で孤軍奮闘する仲新城さんは先月、新著『紅い沖縄認知戦　中国の行動原理を暴く』（産経新聞出版）を出版した。

この本は中国の「認知戦」の実態を明らかにしており、第7章では名護市辺野古沖で3月に発生した船2隻転覆事故を取り上げている。同志社国際高2年の武石知華さん（17）ら2人が死亡したこの事故を通じて、危険な抗議活動を長年放置してきた沖縄社会の構造を鋭く批判している。

仲新城さんは筆者へのインタビューで、「知事選では辺野古沖の事故も争点になる」と語っていた。

現職の玉城デニー知事が3選を目指す知事選（8月27日告示、9月13日投開票）を控え、不思議な現象が起きている。転覆した2隻が出航した辺野古漁港の防犯カメラ映像を報じるメディアが、産経新聞と沖縄八重山日報以外にほとんどないのだ。

筆者が警察取材を担当していた10年以上前、殺人事件の防犯カメラ映像は各社が競って入手し報じたものだ。プライバシーに配慮しつつも、沖縄では「捜査の証拠」となる映像を報じることが適切ではないとされる風潮がある。

2年前にも、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に反対する抗議者の女性（重過失致死容疑で書類送検）がダンプカーの前に立ちはだかり、それを制止しようとした警備員が死亡した事故があった。産経新聞は事故から3カ月半後に防犯カメラ映像を公開したが、他のメディアは追随せず、今年6月になって琉球新報が報じた程度だった。