同志社国際の私学助成金、焦点は減額幅　京都府検討　日大、東京医科大で100％減額例も

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故により、同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した問題で、京都府は同校への私学助成金を減額する可能性が高まっている。背景には、不適切な安全管理に加え、文部科学省が乗船プログラムを教育基本法違反と認定したことがある。しかし、私立高校での減額事例は極めて少なく、府は私立大学の事例を参考に減額幅を慎重に検討している。

事故後、文科省と京都府は連携し調査を実施、5月22日に結果を公表した。西脇隆俊知事は同日、調査で法令違反などが明らかになったとし、私学助成金の減額を検討する方針を示した。

調査では、学校側が乗船前に下見を一度も行っておらず、教員の同行なしに生徒を危険な護岸から乗船させていた事実が指摘された。これにより、国のガイドラインが求める安全確保ができておらず「著しく不適切」とされた。さらに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議船であると認識しながら生徒を乗せたことは、政治的活動を禁じる教育基本法に反するとされ、府は是正指導の通知を出した。

府の担当者は減額検討について、「教育基本法に反するということだけではなく、安全管理の不備など、さまざまなことをトータルで判断した」と説明している。

私学助成金は、私立学校の教育水準の維持向上や保護者の負担軽減を目的に、国や都道府県が学校法人に交付する補助金である。同志社国際高には、府の財源（一部国費）から毎年2億円余りが交付されている。

府によれば、私学助成金の減額対象は府の要綱に規定されており、今回のケースは「法令の規定に違反した場合」や「教育条件または管理運営等に著しく適正を欠く場合」に該当する可能性があるとみられる。

しかし、要綱は減額幅について具体的な基準を示していない。高校での減額事例が少ないため、府の担当者は「厳格に算定する必要があるが、基準がなく悩ましい」と打ち明ける。このため、私立大学の事例を参考に減額範囲を模索しているという。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。