国会会期を8日間延長、与党賛成多数で可決　副首都関連法案成立へ

衆院は17日の本会議で、特別国会の会期を25日まで8日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。今国会は17日が会期末だった。政府・与党は、「副首都」構想関連法案や政府提出法案などを今国会で確実に成立させる構えだ。

副首都関連法案は15日の衆院本会議で可決し、衆院を通過した。しかし、参院の野党6党の国対委員長は16日に週内の参院での審議入りを認めない方針で一致。17日の成立が困難な情勢となったため、自民党の鈴木俊一、日本維新の会の中司宏両幹事長らが衆参両院の議長に会期の延長を申し入れた。

政府提出法案は64本中、17日までに改正皇室典範や改正刑事訴訟法など62本が成立したが、予防接種法改正案など2法案の審議は終わっていない。議員立法案では憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が15日の参院憲法審査会での採決が見送られ、未成立の状況だ。

参院自民幹部は、8日間という延長幅について「副首都関連法案などを成立させるには十分だ」と語った。

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