国旗損壊罪法案に長妻氏が立法事実欠如を批判　岩屋・石破両氏の異論に共感

衆院内閣委員会は24日、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同提出した日本国旗損壊罪法案の趣旨説明と各党の質疑を実施した。高市早苗首相が推進するこの法案に対し、中道改革連合の長妻昭氏は、自民党内で否定的な立場をとってきた岩屋毅前外相に「見識の深さを感じる」と述べ、強い反発を示した。

質問冒頭で長妻氏は「私も国旗を前にすると厳粛な気持ちになるし、国旗を損壊されたら不快な念を持つ」と理解を示しつつ、法案については「自分で持っている国旗に対しても（損壊すれば）現行犯逮捕される。勢いで作ったようなイメージを持った。大変いい加減な議論で、根拠がきちっとあったのか、疑わざるを得ない」と厳しく批判した。

長妻氏は「立法事実」と「表現の自由」の観点から法案の妥当性を追及。提出者側に自己所有の国旗を損壊した事例の有無を尋ねたところ、提出者の一人である自民の勝目康衆院議員は「いない」と答えた。

長妻氏は、通常の法案審議では「社会問題になって法律で取り締まる必要があるという機運が上がってきて、罰則について慎重に議論していく、罪刑法定主義の観点から明確に分かる形に限定をして議論をして、法律を審議するという手順になる」と指摘。その上で国旗損壊罪法案は「根底から立法事実がないのではないか」と主張し、法律がなかった場合の社会的不利益もただした。

勝目氏は「国旗を大切に思う心は多くの国民に共有されている感情だ。（そうした）社会的法益を守るための法案だ」と説明。さらに「現在SNSも発達している中で、国旗の損壊が社会にどんどん流布していくことが非常に懸念される。そうしたものに対する予防的措置も、立法事実として踏まえないといけない」と述べた。

長妻氏は「国旗を損壊する場合、好意的なメッセージを書く場合と好意的でないメッセージをマジックインキで書く場合と、法案の構成要件が変わってくる（のではないか）」と質問。表現内容の制限につながらないかと問題視し、過去に「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだ匿名ブログが待機児童問題のムーブメントを生んだ例を挙げ、「思いを持って国旗に対して政治的なメッセージとしていろいろなことをすることについても取り締まることになるのか」と述べた。

勝目氏は「国旗損壊によってなされる表現メッセージの内容とは全く無関係に、そのような行為がもたらす弊害、つまり国旗を大切に思う国民感情に対する侵害を防止するためのものだ。人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊を行うという客観的な行為を要件とする。表現の内容は要件にはなっていない」と否定した。

質問の終わりに長妻氏は「自民党内でも異論の声が上がっていると聞いている」と述べ、岩屋毅前外相や石破茂前首相の名前を挙げた。

長妻氏は、岩屋氏が雑誌のインタビューで語った内容について「私の気持ちとほぼ同じことを言っていて、見識の深さを感じる」と評価し、内容を読み上げた。岩屋氏は立法動機が「純粋な法益保護」ではなく「一部の政治的主張や特定の支持層へのアピールから始まっている」としたほか、「国民の思想統制の道具に悪用される恐れがある」と語っている。

さらに長妻氏は、石破氏がメディアで「刑罰をもって臨むことなのか、法理論的にあまり正しくない」との見解を示したことについて「私も同感だ」と述べ、法案への反対姿勢を明確にした。