大学生派遣事業の再開も…日本、相次ぐロシアとの接触　疑念招くリスクも

日本政府がロシアとの接近を図っている。7月には茂木敏充外相が訪問先のフィリピンでラブロフ外相と短時間接触した。北方領土問題など長年の懸案の解決に向けた意思疎通を重視するためだが、このほか大学生の短期派遣事業の再開など人的交流の再開に向けた動きもある。日露間の距離が縮めば、ロシアから侵略を受けるウクライナなどの疑念を招くリスクもはらむ。

茂木氏はラブロフ氏と7月21日にフィリピンで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議の夕食会で接触し、2国間関係や地域情勢について意見を交わした。2022年2月のウクライナ全面侵攻後、日露外相の接触は初めてだ。帰国後の24日の記者会見では「隣国であるロシアとの2国間関係を適切にマネージ（管理）することは重要だ。政府間の意思疎通は必要だと考えている」と説明しつつも、ロシアへの経済制裁は継続する方針を強調した。

ただ、このところ、日露間では新たな動きが目立つ。5月には経済産業省と外務省の幹部がそろってロシアを訪問した。三井物産や三菱商事が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」などの権益維持に向けた意思疎通の可能性がある。

こうした中、政府はウクライナ侵攻後に停止していた大学生の短期派遣事業の再開に向けた動きも進めている。若い世代の交流を通じた関係修復の糸口を探る狙いがあるとみられる。

日露間の距離が縮まれば、ロシアの侵略に直面するウクライナなどから「日本はロシアに配慮している」との疑念を招く恐れがある。政府は経済制裁の継続を強調するが、外交上の説明次第では国際社会の批判を浴びかねない。