大手企業の賃上げ率5.37％、3年連続5％超　経団連26年春闘最終集計

経団連が4日発表した2026年春闘の最終集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の平均賃上げ率は5.37％と、3年連続で5％の大台を上回った。

好調な企業業績や人手不足を背景に、企業が従業員に利益を還元する姿勢を強めたことが主な要因だ。物価上昇が続く中で、生活を支える賃金確保への取り組みも一段と進んでいる。

平均引き上げ額は1万9752円で、現在の集計方法になった1976年以降の最高を更新した。これまでの記録を大きく塗り替える水準となった。

今回の結果は、日本経済全体の賃金上昇基調を支える重要な指標となる。政府が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて、中小企業への波及効果が今後の焦点となる。

経団連の集計結果は、中小企業を含む日本経済全体の賃金動向を左右するものだ。物価高に負けない実質賃金の向上に向け、春闘の成果がどの程度広がるのか。今後の動向が引き続き注目される。