自民税調・社保合同会議が「食品消費減税」議論本格化、焦点は1％への集約

自民党は31日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開催する。高市早苗首相が飲食料品の消費税率を2027年4月から1％に引き下げる方針を示したことを受け、党内の議論が本格化。財政悪化への懸念などを理由に慎重論が根強い中、首相が正式決定を目指す8月上旬までに意見を集約できるかどうかが最大の焦点となっている。

首相は30日、1％への減税と中低所得者向けの現金給付を組み合わせ、実質的な税負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。党内手続きを経て、秋の臨時国会で関連法を成立させたい考えだ。ただ、財源確保や財政規律への影響を懸念する声が根強い。

自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率をゼロにすることについて「検討を加速する」と掲げ、圧勝した。だが、財政健全化を重視する立場の議員からは、首相の減税方針に反対する意見が相次いでいる。党内の温度差が調整の難航を予感させる。

一方、政府・与党内では、減税の規模や対象範囲を巡りなお議論の余地がある。首相は「国民生活の負担軽減が最優先」と強調するが、財政再建との両立が課題。8月上旬のとりまとめを前に、与党内での意見集約が急務となっている。

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