国民投票法改正案が衆院憲法審で審議入り、18日採決へ与野党調整

11日、衆院憲法審査会が開かれ、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案が正式に審議入りした。自民党の新藤義孝氏が提出理由を説明し、中道改革連合の階猛氏らが質疑を行った。自民党は今国会中の成立を目指し、18日の採決に向けて中道との調整を続けている。

改正案は、投開票の立会人などの規定を公職選挙法にそろえる内容で、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政の4党が共同提出した。一方、中道は審議に応じる姿勢を示すものの、国民投票運動に関する政党のテレビCMやインターネット広告の規制も検討すべきだと主張している。

同様の法案は2022年に自民党や日本維新の会、公明党などが提出したが、その後7国会にわたり実質的な質疑が行われず、2024年の衆院解散で廃案となった経緯がある。

11日の審査会では、大規模災害などに備えた緊急事態条項や、参院選で隣接県を一つの選挙区とする「合区」の解消についても、与野党が討議する見通しだ。

今後の国会では、憲法改正の手続きをめぐる議論が本格化し、与野党の間で駆け引きが続くとみられる。改正案の行方が注目される。