大阪府市、万博跡地開発で官民協議体設置を検討

大阪府と大阪市は、2025年大阪・関西万博の会場跡地である夢洲の開発事業者決定後、行政や経済界、民間事業者らが参加する協議体の設置を検討していることが19日、関係者への取材で明らかになった。

この協議体は、跡地開発を円滑に進めるための官民連携の場として想定されている。これまでに関西経済連合会（関経連）は、官民が一体となって議論する場の創設を繰り返し要請しており、課題となっていた。

府市は19日、開発指針に関するパブリックコメントの結果を公表。関経連も意見を提出しており、府市はその回答の中で、協議体制の構築を検討する方針を示した。

万博跡地「夢洲2期区域」の具体的な開発内容は、府市が策定した開発指針に基づき、民間事業者が提案することになる。事業者の公募は7月上旬に開始される見通し。関経連は「官民関係者が一堂に会し、検討していく場の創設が必要だ」と意見を述べていた。

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