大阪都構想法定協議会、12日に初会合 吉村知事が4案提示へ

大阪府と大阪市は10日、大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の初会合を12日に開くと発表した。知事の吉村洋文氏（大阪維新の会代表）は、この会合で大阪市廃止後の特別区の区割りについて、人口規模に応じた「3区案」を含む4案を提案する見通しだ。

提案される区割り案は、いずれも大阪市を分割・再編する形で特別区を設置する内容で、今後の協議の基礎となる。吉村氏は、これらの案をたたき台に特別区の名称や境界線、住民サービスの継続性について議論を加速させる意向を示している。

法定協議会では、区割りのほかに特別区と大阪府の間での事務分担や税源配分の見直しも協議される。これらの論点を整理した上で、都市像の設計図に当たる協定書を作成し、府市両議会で承認を得るプロセスが想定されている。

協定書の承認後、最終的な判断は住民投票に委ねられる。吉村氏は、この住民投票を来春の統一地方選と同日に実施する目標を掲げており、早期の制度実現を目指す姿勢を見せている。

法定協議会の委員は計20人で、知事と市長、そして府議と市議が各9人を務める。しかし、両議会の公明党や自民党系会派は現時点で不参加を表明しており、協議の枠組みに課題が残っている。